★　市民後見人の養成

法定後見人事務が終了の後、私の感想は次のようなものでした。
　
☆誰かがやらなければ被後見人は救われない

認知症の方達や意識が判断・意思能力の不十分な方たちが、騙された、盗まれたなどの事例が数多く存在します。これらの人を助ける後見人の仕事はボランティアの一環として考えることが出来ます。儲からないけれど満足感を得られ、感謝される仕事です。私の場合も、私が法定後見人を引き受けなければ、本人の入院費、借入金の返済が滞って、叔母の療養生活が全う出来なかったと思います。
　
支援できるバックヤードの必要性を痛切に感じました。
当時の私は法定後見人の知識・スキルは不足しており、ロードが大きい上に精神的な負担も大きなものでした。そんな後見人を助ける団体があったら専門家で無い親族後見人が喜ぶのにと感じました。また後見人を1人で受けるロード、大変さも痛感しています。

そのような中、平成16年秋に成年後見人活動の認識を普及・支援する団体として「NPO法人　SKY協議会(理事長森本恒吉)」を知り入会しました。そしてSKY協議会もメンバーである高齢社会NGO連携協議会(略称:高蓮協、55団体加盟。代表　堀田力、樋口恵子) が推進している「市民後見人の養成」と「市民後見人のNPO創り」に参加するようになりました。

　介護保険と両輪をなす「成年後見制度」は制度発足から6年経過しています。認知症高齢者で後見人を必要とする方々は200万人に近いともいわれますが、法定後見の申立件数は約90,000件、任意後見契約の登記は約15,000件に過ぎません。後見人を必要とされている件数から観て極めて少ないのが実状です。これは成年後見制度の社会的認知の遅れと、「第三者後見人」の供給が少ないために、後見人でない家族や本人が福祉サービスを始めとする様々な契約などをしていることを示しています。ちなみにドイツでは150万人の「名誉世話人」(法定後見)がいます。

「市民後見人」とは資格では無く、高蓮協が設けた呼び名です。日本でも年後見制度についての知識を持った人を養成してこの制度の利用をサポートできる体制を整える目的で、成年後見制度に職業として係るのではなくボランティアで係る人達を養成するため、日本各地で、高連協の参加団体が高連協から受託して、『市民後見人養成講座』を開催しています。この養成講座を受講した人たちを核として各地域に市民後見人のNPOを創ることを目指しています。ちなみに平成18年度は全国各地で47件開催されました。養成講座では2冊のテキストとビデオや事例を交えて18時間の講座を行います。東京では、品川区在住のSKY協議会、さわやか福祉財団、ぼけ予防協会、WACの有志4人が核となり、平成18年3月は有志の運営会、平成19年3月は社会福祉協議会と共催で実際に法定後見人を経験している弁護士、司法書士、社会福祉士、看護士、FPを講師として開催しています。本年の講座には、遠く徳島県、宮城県から参加された方やFPも5名受講しています。また、平成19年2月の第一回受講者を対象にしたフォローアップ研修会は品川ケーブルテレビや読売新聞にも取り上げられました。

この受講者の皆さんと昨年「市民後見人の会品川」を結成、平成19年受講者からの参加者も加え、現在、NPO法人「市民後見人の会」(現在会員数31名、理事長森本恒吉)の設立準備を進めています。「市民後見人の会」は、認知症高齢者等後見を必要とする人たちのために、地域住民が「ボランティアの精神」を基本として、生活支援、身上監護、財産管理等の後見活動を行い「個人の尊厳」と「自己決定」に対する認識を高めるとともに、後見業務を行うに必要な人材を確保するため「市民後見人」の育成とレベルアップに努めることにより、成年後見制度の普及発展及び認知症高齢者等の福祉増進に寄与することを目的としています。

5月に準備総会を開催、6月に東京都に申請書を提出しました。

現在、品川区の社会福祉協機会と連携を深めながら「出前ビデオ」などの勉強会を品川区内で展開しています。宜しければ下記ホームページを訪ねてください。

　http://www.shimin-kouken.net/