独立系顧問料制ファイナンシャルアドバイザーは、金融商品や不動産の販売・仲介をしないアドバイスの専門家です。日本では数少ない存在ですので、お客さまへの提供するサービスや面談等の手順をご紹介します。
 独立系顧問料制ファイナンシャルアドバイザーとは
土曜・日曜も営業(9:00〜21:00)。面談場所は日本橋です、お気軽にお申し込みください。
 お問い合せは メール office@officemyfp.com  お電話 03-6447-7831 まで

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独立系(企業に属さない)、顧問料制(販売等によるコミッションが無い)、ファイナンシャル(ライフプランに基づく家計や資産運用・管理)アドバイザー(助言の専門家)
★ お客様の夢や希望実現の相談に与る際の知識と資格
1.ファイナンシャル・プランナー (日本FP協会認定CFP(R)、国家資格一級ファイナンシャルプランニング技能士 )
2.宅地建物取引主任者 東京 第188140号
3.財団法人 ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師
4.財団法人日本損害保険協会 損害保険募集人試験合格
5.社団法人 生命保険協会認定 ライフ・コンサルタント
6.二種証券外務員
※ オフィス マイ エフ・ピーは投資助言・代理業として関東財務局長(金商) 第2227号登録しています

★独立系顧問料制(ファイナンシャル)アドバイザーとは
私は、2011年12月09日に素晴らしい本を読みました
本の題名は「投資とお金について最後に伝えたかったこと」 Investment Answer
著者は ダニエル・C・ゴールディ&ゴードン・S・マレー 訳者漆嶋 稔 日本経済新聞出版社刊 1,400円+税 です。
紹介によると、ダニエル・C・ゴールディ(Daniel C. Goldie )はダン・ゴールディ・ファイナンシャル・サービス社長で、投資顧問。バロン誌が選ぶ独立系投資顧問トップ100にも選ばれています。
ゴードン・S・マレー(Gordon S. Murray )は25年以上にわたりウォール街で勤務。ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、クレディ・スイスなどで、機関投資家向けの営業とマネジメントを担当し、2011年1月に脳腫瘍のため死去されました。

本の内容は帯の紹介文の通り、私たちが考えている投資哲学について簡単でわかりやすい本を書き、個人投資家についての重要な見方を伝えたい。そうすれば、彼らもだまされないし、賢明な投資判断を下せるようになるからね」(本書より)


真実はシンプルに表現されるとの言葉通りの内容で、投資で損失を抱えて泣いている方、これから投資を始めたいと考えている方、投資に疑問をお持ちの方の必読本と思います。
簡潔明快に一般投資家が知りたい事が書かれています、数式や難解な言葉はありませんし、分量は少ないのですが、賢明な投資手法は的確に説明されています。


読後の喜びは、私がオフィス マイ エフ・ピーで行っている業務に関する、最適な職種名が記されていたことでした。
それが『独立系顧問料制アドバイザー』です。

米国では、退職後の年金を形成管理するのは、本人です。確定拠出年金が広く普及しています、また老後生活を保障する資産の形成は本人が資産運用をしてつくります。そのため、生活(人生)設計とそれを実現する投資戦略を作成・運用する為にアドバイスを行う支援者を必要としています。この為に米国のFPが要ると言えば解りやすいと思います。

日本でも、FPは「あなたの夢をかなえるパートナー」と定義されています。その手法としてあなたのライフプラン上の目標を達成する、問題や不安を解決する為に、「あなたの立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するファイナンシャルプランニングの専門家とされています。
(日本FP協会発行のワークブックから抜粋)


日本のFPもまた「あなたの立場に立ってアドバイスを行う」事とされており、生命保険、投資信託、不動産、などの金融商品を販売することはFPの本来業務ではありません。

本書では、米国のアドバイザーを二つの種類に分けています。個人向けブローカーと独立系顧問料制アドバイザーの別です。

個人向けブローカーは
手数料商売の代理人であり、投資商品を顧問客に売れば勤務先か第三者(資産運用会社・証券会社・保険会社・不動産会社など)から手数料が支払われます。本書では「彼らを独立系顧問料制アドバイザーと混同しては為らない」と注意を与えています。


米国の個人向けブローカーは、伝統的な株式(含む債券等)売買取引と投資顧問口座「一任運用口座」を顧客に薦めます。彼らの立場は、勤務先で良い成績を上げること、または自身が属する・契約している企業が提供する商品群から顧客にアドバイスします。

一般的にブローカーは利益相反的な状況、制約、プレッシャーに置かれています。

独立系顧問料制アドバイザーは
常に顧客の受託者として動くことが法的に求められています。
これは顧客を最優先に考えながら職務を果たさなければ為らないということです。(日本ではFPにはこの法的な求めはありませんが、投資助言業には業法があります) 
報酬は顧客の資産運用残高の一定割合を手数料として計算することが多く、規模の経済という考え方から、通常、この割合は運用資金残高が多くなるほど小さくなるとされています。独立系顧問料制アドバイザーが報酬を受け取る相手は顧客だけです。

独立系顧問料制アドバイザーが顧客資産の保護預かりサービスを提供する時には、チャールズ・シュアブやフィデリティのような「第三者管理人」(カストディアン)を利用すべきであると書かれています。【残念ながら日本にはこの制度・仕組みがありません。】
カストディアンは、顧客の代理で管理することに限定された権限のあるアドバイザーとともに、顧客の資産を本人名義の分離口座に確実に預る責任があります、カストディアンからは、口座計算書、取引確認書及び口座に関するその他の情報が定期的に届きます。

「どのようなことがあろうとも、アドバイザー自身が顧客資産を預かるようなアドバイザーとは絶対に取引すべきでない」とされています。

以上「投資とお金について、最後に伝えたかったこと」から引用しました。
ちなみに、グーグルで「独立系顧問料制アドバイザー」で検索すると、ファイナンシャルプランナーが出てきます。

米国と日本の法制や社会環境が異なりますので、FP資格だけでは資産運用(銘柄選定、売買タイミング、銘柄の評価など)のご相談が出来ません(法律違反に成ります)。また、投資助言は投資に関するアドバイスだけを行い、お客様の資産を預かる、お客様の代理で金融機関に注文を行うなどは出来ません。従って投資に関してはお客様ご自身で売買をすることになります。

★ 
あなたの立場でアドバイスするとは
独立系は :勤務する会社も無く、保険会社・金融機関の代理店にも属していない個人事業者を指します。
顧問料制とは、アドバイスによるフィーだけをお客様から支払って頂くという意味です。
料金体系は、御相談に与る資産金額×料率、または行為に対する一定額の料金をお支払い頂く仕組みです。
アドバイザーとは、知識を持って、助言・忠告を仕事としている人、顧問の事で、給与や第三者からコミッションを得ていない専門家です。私の場合は、家計のアドバイザー、ファイナンシャル・プランニング(人生設計)のアドバイザー、そして資産運用・投資のアドバイザーを総合的に含んだ、パーソナル・ファイナンスのアドバイザーです。

★ 商品を販売しないとは
私は、多くのファイナンシャル・プランナーと異なり、生命保険、医療保険、損害保険を販売しておりません。
ご相談者の殆どの方は保険過多で、必要保障金額の算出と保険の見直し(解約)をお勧めしています。また、保険をかけるならどのようなタイプのものがご相談者に適しているのかなどをアドバイスしています。その際に保険の成り立ちや、保険料に含まれている保険会社の業務費部分を説明します。知らないままに高い買い物をしている事にお気づきに為られます。

投資信託などの金融商品も販売していません。 
「売り手(金融機関等)の利益は買い手(一般投資家)のコスト」の事例で、買わない方がお客さまにとってメリットの多い商品がいかに多いかをご説明します。この時に、個別銘柄の内容やリスクをお話する為に投資助言の登録をしています。

また、理論的に、アクティブ運用は長期的にはパシップ運用に負けてしまうことを説明します。例えばインデックスで組む国際分散投資です。そのインデックスが決まれば、後はそれに合うコストが安く流動性に優れた銘柄でポートフォリオを構成します。

投資の原則は、ハイリスク・ハイリターンでは無く、ハイリスク・ローリターンが多いのが現実、現時点では先進国で実質金利が高い国は「日本」、高金利国の多くはインフレ率が高い国などを、データを用いて説明します。

そして、ご相談者が必要又は目的とする期待リターンとリスクを測ります。イボットソン・アソシエイツ・ジャパン社のFP PoPSというプログラムを用いて、ご相談者の資産配分方針をご一緒に作ります。

このように、一般投資家サイドに立ちますと、金融商品の販売から遠ざかることに成ります。お客さまにとって、「メリットが少ない商品です」。「単年度で30%以上損失する可能性があります」。「日本(デフレ)と比べインフレ率の高い国の商品ですので、長期間では為替差損がでる(円高になる)危険があります」と言いながら、金融商品を販売することはできませんね。そのような訳で、投信販売から遠ざかりました。



 家計の将来像と資産運用のステップ 期待リターン、許容できるリスクを決定する。

1. 最初の面談は、お客様とアドバイザー(私です)の相性を確認します。
・お客様から見て、ご自分の資産を相談して良いかを確認します。
・私の履歴・経験・知識・資格・投資方針・・・・など、なんでもご質問下さい、回答いたします。この過程で、私の雰囲気や信頼できそうな人間かなどを感性でお確かめ下さい(短い時間ですので、第一印象やお話している間の雰囲気などが大切です)
・私は、お客様の要望に応えられるかなどを判断いたします。
・この為、最初の30分は無料としています。納得がいきましたら、ご相談の開始です。

2. ご相談は、お客様の問題点・課題・不安などの確認から始まります。
・今困っていらっしゃること、不安に思うこと、心配なこと、商品内容や損失の要因を聞くなどをお話頂きます。知りたい何を目的に資産運用を望むのか等々お話をお伺いします。
・その過程で、その場で回答・解決が図られる内容はお答えを提出します。
・ご心配に為られている内容がFP相談に関するものは、FP業務としてお話を進めます。
・ご相談者の家計に関するもの、例えば住宅購入やライフプランの作成、投資の基礎知識などです。

3. 投資の助言を必要とするもの、
・個別銘柄の購入・売却のタイミング、保有されている・金融機関から進められている商品・銘柄の内容説明、銘柄選定に関するものなどが投資・助言の1つです。
・長期的な資産運用に関するものが投資助言の範疇になります。もし、投資の助言を必要とされる場合は、投資助言業として法で求められている、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を手交し内容をご説明致します。

4. 内容をご理解いただけたら、契約に入りますが、その前に、お客様の資産運用ご相談に与る金額や、お客様の資産運用に関するご理解度、リスク許容度、お求めになる期待リターンなどをご質問形式で相互に確認致します。
例えば、生活費×2年分は投資対象としない(運用上流動性が高くリスクの低い、普通預金又は1年物の定期預金に配分します)、従いまして、保有資産が家計の2年分に満たない場合には、資産形成よりも、貯蓄方法をどのような方法で為されるかのなどのご相談と致します。

. ライフプラン作成のコースやライフプランの顧問契約、セミナーでは「1万円から始める国際分散投資」などで、お客様の夢や希望実現をサポートします。

もし、上記の金額に満たない場合には、投資資金の額を予め設定の上、限られた金額での資産配分や個別銘柄、投資信託の選定、ポートフォリオづくりのアドバイスを行います。
原則、資産が家計の2年分と、今後3年間でご使用になる予定の資金の額を超える方に投資助言相談に与ります。

★顧問契約をされる場合の手順
 最初に15の質問にお答え頂きます。これは、お客様が長期間の投資活動を為される際の方針作りです。

1.最初の質問は、定期的な収入はおおよそ幾らでしょうか、支出はおおよそ幾らでしょうか、です。
収入−支出の差が少なければ、家計の準備資金が必要になります。それをお客様が確認されることが大切です。

2.二問目は、今回の投資額はお幾らでしょう、概算でお答えください。そしてその金額は資産の何%でしょうか、です。ここで、お客様のリスクに対する耐久度を測ります。

このような質問一つ一つに、お答え頂き、ご質問があればそれにお答えしながら進みます。この15の質問過程では、お客様ご自身のリスク許容度、長期投資の間には、山もあれば、現在のような谷もあること、成績が低迷する間は耐えること等を学んで頂きます。

11. ご相談者に、すぐに、投資をお薦めすることはありません。15問を通じて、投資の基礎知識を習得頂きます。株式の特性、債券の特性、分散投資が必要な理由、投資収益を7%として求めると、どれだけのリスクが発生するか等々です。

12. 問6〜10で、お客様のリスク許容度と期待リターンをすり合わせ致します。その場合には、将来必要とする期待資産額、毎月の積立額又は引出額などをお伺いし
、アセットアロケーション(資産配分)を決めるステップが入ります。
このセッションで重要なのは、単年度の運用成績でどの程度の損失に我慢できるのかです。もし、単年度で10%の損失が出て、翌年もマイナス10%であれば、元本に対して、19%の含み損を抱えます。過去の例では、3年程度の下落後は上昇に転じています。リーマンショック後も同じように昨年度はプラスに為っています。

以上、面談の前半は、得客様の投資への基本的な考え方や、下落局面でも3年は耐える事が出来るような、資産配分の姿を提示します。

15の質問について、ご相談者とアドバイザーの信頼と、ご相談者は投資の基礎知識、アドバイザーはご相談者のライフ・ステージ、将来へのご希望が確認できます。その上で、長期的な投資戦略の概要がまとまります。

通常、お客様に提示する資産クラスは、短期金融資産(普通・定期預金、MMFなど)と、伝統的な資産の国内株式、外国株式、国内債券、国内株式、リート(不動産)です。

この過程で、宜しければ読んで頂きたい本をご紹介します。
資産運用では、「投資とお金に就いて最後につたうたかったこと」ダニエル・C・ゴールディー&ゴードン・Sマレー著、「投資の大原則」バートン・マルキール、チャールズ・エリス著、お金が増えるシンプルな考え方(マネーのルール24) 山崎元著、資産運用実践講座@・A、等です。

ライフプランに関するものは
「生命保険はだれのものか」出口治明 著、「医療保険は入ってはいけない!」内藤真弓著、「がん保険を疑え」後田享著、「住宅ローンにだまされるな!」深田晶恵 著 です。

銘柄を選ぶ前に、例えば、海外株式を選ぶには、MSCIコクサイとMSCIエマージング、それともS&P500とMSCI EAFEにMSCIラテンアメリカを組み合わせるなど、
コアになる指数を決めた後に、サテライトとして、国や地域、業種、規模別、テーマ別指数を選びます。

何故このような手順を踏むかと言いますと、投資の原則は 資産クラスの分散・通過地域の分散・銘柄の分散にあると考えているからです。

その様な経過を経て、ご自身のライフイベントに合わせた資産の形成、資産の取り崩しが可能な投資戦略が構成されます。

残念ながら、このような過程を踏むため、全体のポートフォリオが完成するのは、早くても数ヶ月掛ります。例えば、現在顧問契約を結んでいるお一人は、9月に最初の面談をしたのち、漸く12月に第一回目の注文をお出しに成りました
なお、併せてネット証券口座の申し込みから、ネットでの注文の仕方まで、マンツーマンでご相談に与ります。

何よりも大切なご自身の夢や希望実現のためのライフプランと資産運用です。
基本的な知識を得ながら、慌てず、じっくり進んでも、長い人生では短い期間です。

★投資助言に関するリスクの所在を記します。

投資助言の対象となる有価証券売買に伴いお客様はリスクに晒されることになります。このようなリスクのあらましを述べます。(全てのリスクを記載している訳ではありません。)

リスクとは「予測不可能な度合い」
将来予測できないことによる損害の可能性はリスクになります。金融商品には様々なリスクがあり、それらのリスクを正しく認識して投資してください。

1) 信用リスク
株式や債券など、国や企業が破綻した場合に、投資した資金が戻らない、又は、減額されるかもしれないことを指します。企業の倒産例では過去に.マイカル、エンロンなどがあり、国債ではアルゼンチンのデフォルトなどがございました。

2) 価格変動リスク

株式や償還前の債券など、需要と供給によって価格が変動するものにあるリスクで、価格が上下することで投資した資金が増減します。

3) 為替変動リスク
外貨預金や外国債券・株式などに生じるもので、為替の変動により、投資した資金の増減があります。例えば.円安と円高で手元に戻る円貨の額が変わります。

4) 金利変動リスク
変動金利の商品では、将来の適用金利が予測できない点、固定金利商品では、金利上昇でも高金利の恩恵に与れません。例えば、現時点で定期預金5年もの金利が1.2%に預けた場合、2年後に預けると3%に変化している場合などを指します。

5) 流動性リスク
お金が必要なときに、すぐに換金できない可能性を指します。例えば、流通量が少ない株式では、売買が当日に成立しない場合があり、国によりの当該国の国債も売却に時間が掛かる場合などです

6) 市場リスク
株式なら株式市場、債券なら債券市場など、夫々の市場の成熟度、公正度等変動の大きさなどの影響を受けることを指します。このリスクはゼロにはなりません。

7) カントリーリスク

投資した国や地域が持つ不安定度です。その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資した資金の全て、又は一部が回収できないことを指します。戦争や内乱、経済危機の予見はリスク度が高くなります。

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